僭主制と「正当性流動度」
マキャヴェリの『君主論』には、政体として
君主制・共和制・民主制の三種類が記されている。
しかし彼は、これらとは別に
僭主制（Tyranny）という概念を提示している。
一見すると、政体は四種類存在するように見えるが、
マキャヴェリは僭主制を、君主制・共和制・民主制と並ぶ政体とは扱っていない。
それは、僭主制が「制度としての政体」ではなく、
支配構造の歪みとして発生するものだからである。
Kosmon-Labでは、この概念を次のように定義する。
僭主制とは、名目上の政体とは別に、実質的な支配者が存在する状態である。
本来、健全な政体とは、
名目の支配者 ＝ 実質の支配者
が一致している状態である。
しかし、
名目支配者 ≠ 実質支配者
となった場合、
その政体は制度の外側に実質的権力が存在する状態となる。
マキャヴェリは、この状態を僭主制と呼んだ。
重要なのは、僭主制は特定の政体ではなく、
君主制
共和制
民主制
のいずれにおいても発生し得る構造であるという点である。
Kosmon-Labでは、この概念を
組織診断に応用する。
企業において名目上の意思決定者は、通常、
代表取締役
代表執行役
である。
しかし実際には、
名誉会長
名誉顧問
創業者
旧経営陣
などが実質的な意思決定者として影響力を持つ場合がある。
このとき組織では、
名目権力 ≠ 実質権力
という構造が発生する。
この状態は組織統治において大きな歪みを生み、
意思決定の不透明化や、権力の集中を引き起こす可能性が高い。
Kosmon-Labでは、この現象を分析するための指標として
「正当性流動度」
という概念を用いる。
正当性流動度とは、
名目権力と実質権力の一致度を評価する指標である。
この値が低い組織ほど、
制度の外側で権力が流動し、
僭主制的な統治構造が生まれやすくなる。
この視点は、企業組織だけでなく、
国家
政党
宗教組織
学術組織
など、あらゆる統治構造の分析に応用可能である。
所感
「正当性流動度」という概念は、現在執筆中の鈴木商店の分析を進める中で、その必要性を感じて着想したものである。
鈴木商店では、店主である鈴木ヨネ氏が名目上の最高権限者であった。
しかし実際の経営においては、番頭である金子直吉氏が極めて大きな実質的権限を持っていた。
鈴木ヨネ氏は金子氏に対して強い信頼を寄せ、経営の多くを委ねていたとされる。
いわば「全幅の信頼」に基づく大幅な権限委譲が行われていたのである。
一方で、鈴木商店の崩壊を検討すると、
絶大な権限を持つ金子氏に対して、組織として十分な統制が働いていなかった可能性が見えてくる。
このように、
名目上の権限
実質的な権限
が分離している状態を分析するための指標として、
著者は「正当性流動度」という概念を考えるに至った。
この概念は、組織内部において
名目上の権力と実質的権力がどの程度一致しているかを評価するためのものである。
もっとも、この概念については、まだ十分な検討を行っている段階ではない。
現時点では、研究の途中で得られた着想として、ここにメモとして記録しておく。