1 研究概要（Abstract）
本稿は『貞観政要』論赦令第三十二を対象に、一つの罪に対して複数の条文が対応する構造が、なぜ法治にとって危険なのかを検討するものである。結論から言えば、同一行為に複数の法的入口が与えられると、法は事実に従って機械的に適用される基準ではなく、結論に応じて選び分けられる道具へと変質しやすい。すると、役人は軽い条文と重い条文を都合よく引き分けることが可能となり、人民は法そのものよりも運用者の意向や関係性を読むようになる。これは、法の一義性を崩し、恣意と不正を制度内部に組み込むことを意味する。したがって守成国家においては、法令の精密化や条文追加によって対応範囲を広げること以上に、同じ行為に同じ基準が働く構造的明快さを守ることが重要である。
2 研究方法
本稿では、まず Layer1 に基づき、『論赦令第三十二』において太宗が法令簡素化・条文非重複・法令安定性をどのように語っているかを整理する。次に Layer2 に基づき、それらを「法令簡素化構造」「赦令統制構造」「詔令安定構造」として再編し、一つの罪に複数の条文が対応する場合に、なぜ法治が法文中心ではなく運用者中心へ傾くのかを構造的に把握する。最後に Layer3 として、複数条文対応が裁量・恣意・不正・抜け道探索をどう誘発するかを、守成国家の統治原理として考察する。
3 Layer1：Fact（事実）
『論赦令第三十二』に見える事実を整理すると、以下の諸点が確認できる。
・貞観十年、太宗は左右の侍臣に対し、「国家の法令というものは、ただ簡単で繁雑でないようにすべきものである」と述べ、法令設計の第一原則を簡明性に置いている。
・同章で太宗は、「一つの罪に対して数種の条目を設けてはならない」と述べ、同一行為に複数の法的入口を与えること自体を問題視している。
・その理由として、「条目が多数にあれば、役人がすべてを記憶することができない、そこで不正が生じる」と述べ、条文の多重化が現場の混乱と不正を招くと指摘している。
・さらに、「もし罪を赦そうとすれば、軽い条目を引き、もし罪に入れようとすれば、重い条目を引く」と述べ、同一事案に対して軽重の選択が可能になることを、恣意的運用の危険として明示している。
・あわせて、「度々法令を変更することは、実に治道に益がない」と述べ、法令の追加・変更・補修を重ねること自体が統治上の利益にならないことを強調している。
・第四章では、「詔・令・格・式が、もし常に定まっていなければ、人民の心は多く惑って、不正や詐偽が日ごとに益すようになる」と述べ、法の不安定性が人民の行動原理そのものを変えてしまうことを警告している。
・同じく第四章で太宗は、「法令は一たび出したならば必ずこれを実行せよ。これを反改してはならぬ」とし、法が可逆的であることを抑える必要を説いている。
4 Layer2：Order（構造）
Layer1 の事実を統治構造として再編すると、以下のように把握できる。
国家格｜法令簡素化構造
国家が法令条文を簡明に保ち、同じ事実に同じ基準が働くよう設計する構造である。条文が増え、重複し、同一行為に複数の入口が生まれるほど、運用者は軽重を選び分けやすくなり、法は基準ではなく操作資源へ変質する。ここで重要なのは、条文数の多さではなく、非重複性と一義性である。
国家格｜赦令統制構造
赦令や例外措置を強く制限し、法の事後的上書きを抑える構造である。複数条文が存在すると、赦したいときには軽い条文を引き、重く処したいときには重い条文を引くことが可能になり、赦令統制そのものが困難になる。したがって条文非重複は、単なる立法技術ではなく、例外抑制の前提条件である。
国家格｜詔令安定構造
法令を頻繁に変えず、一度定めた基準を継続的に執行することで、人々の予測可能性を守る構造である。複数条文対応は、改正・追加・補修を呼び込みやすく、結果として法令体系全体を不安定にする。ここでの危険は、人民が法の内容よりも、運用の揺れや抜け道に適応するようになる点にある。
法人格｜行政執行補正構造
官僚機構が条文を正確に理解し、同一基準で執行することによって、中央の理念を実務へ落とし込む構造である。しかし、条文が重複していると、役人はどの規定を使うかで結果を調整できるようになり、行政補正は行政操作へ転化する。
5 Layer3：Insight（洞察）
一つの罪に複数の条文が対応する構造が、裁量の余地を広げ、不正の温床となりやすいのは、法が本来果たすべき「同じ行為には同じ基準が働く」という一義的秩序を崩し、結論を法に従わせるのではなく、法を結論に従わせる運用を可能にしてしまうからである。
法治国家において、法の役割は、個々の人間の感情や利害を超えて、行為と結果の関係を一定に保つことにある。ところが、一つの罪に対して複数の条文が並立すると、執行者は事実そのものを見る前に、「今回は軽く済ませたい」「今回は厳しく処したい」という方向を持ち込みやすくなる。そして、その後で軽い条文・重い条文のどちらを引くかを選ぶことで、表面上は法に従っているように見せながら、実質的には結論を操作できるようになる。ここにおいて、法は基準ではなく、裁量を正当化する道具へと変質する。
この構造が危険なのは、単に法技術上わかりにくいからではない。より本質的なのは、法の意味が「何を裁くか」から「どう裁きたいか」へ反転する点にある。同じ罪に複数の法的入口があると、役人や統治者は、条文を事実へ適用するのではなく、望ましい処分へ事実を押し込めることが可能になる。これは、法治の名の下に人治が入り込む構造である。表面上は条文運用であっても、実質的には人の意志が先にあり、法はその後づけとなる。
さらに、この多条文対応の構造は、執行者にとって強い誘惑を生む。法が一義的であれば、役人はその基準に従うしかなく、自らの私情や利害を差し込む余地は小さい。しかし、複数の条文があれば、そこに選択肢が生まれる。選択肢が生まれるところには、忖度、私情、保身、政治的配慮、さらには賄賂や便宜供与が入り込む余地が生まれる。すなわち、不正は単に人格の堕落から生じるのではなく、制度が裁量の余地を過剰に与えるとき、構造的に発生しやすくなるのである。
また、この問題は執行者だけにとどまらない。人民の側も、一つの罪に複数の条文が対応することを知れば、「何が正しいか」よりも、「どの条文に入れられるか」「誰に取り計らってもらえるか」を考えるようになる。すると、法は自らを律するための共通基準ではなく、運用の隙を探る対象となる。人々の関心は、善悪や違法適法から、関係性・交渉・例外獲得へ移る。ここにおいて、法秩序は静かに腐食する。なぜなら、秩序とは条文の存在そのものではなく、その条文が万人に対して同じ意味を持つという信頼によって成り立っているからである。
加えて、複数条文対応は、法令全体の複雑化とも結びつく。条目が増えれば、役人はすべてを記憶できず、運用の整合性も保ちにくくなる。その結果、現場では「正確な適用」より「都合のよい選択」が優位に立つようになる。法が多すぎる社会では、法が強くなるのではない。むしろ、法を選び分ける人間の力が強くなるのである。だからこそ、国家法は精密さよりも簡明さ、一義性、非重複性を重視しなければならない。
『論赦令第三十二』における太宗の指摘は、この点を極めて明快に捉えている。彼が「一つの罪に対して数種の条目を設けてはならない」と述べるのは、行政の簡素化を求めているだけではない。そうではなく、法の複線化がそのまま不正の制度的入口となることを見抜いているからである。軽い条文も重い条文も引ける状態は、人民にとっては予測不能であり、役人にとっては操作可能である。この非対称性が、不正の最も危険な土壌となる。
したがって、一つの罪に複数の条文が対応する構造が不正の温床となりやすいのは、法の重複それ自体が悪いからではない。そうではなく、重複が一義性を失わせ、結論先行の条文選択を許し、役人の恣意と人民の抜け道探索を同時に促進するからである。ゆえに、健全な法治に必要なのは、条文の多さではなく、同じ行為に対して同じ基準が働くという構造的明快さなのである。
6 総括
『論赦令第三十二』が示しているのは、不正の原因が単に人間の悪意にあるのではなく、法構造そのものの複雑さと重複性の中に埋め込まれうるということである。一つの罪に複数の条文が対応する構造は、一見すると柔軟で精密な制度に見える。しかし実際には、その柔軟性こそが、役人には恣意的選択の余地を、人民には例外獲得の期待を与えてしまう。
その結果、法は「誰にでも同じように働く基準」ではなく、「どの条文を引くかで結果が変わる操作可能な装置」と化す。これこそが法治の深刻な劣化である。したがって、健全な国家に必要なのは、条文の多さや精密さではなく、同じ罪に対して同じ基準が働く一義性を確保し、結論先行の運用を許さない法構造である。
ゆえに、この篇の教えるところは、単に「条文を減らせ」という実務論ではない。そうではなく、法の重複は裁量を生み、裁量は恣意を招き、恣意は不正を制度化するという、守成国家にとってきわめて重要な統治原理なのである。
7 Kosmon-Lab研究の意義
Kosmon-Labの研究において本稿が重要なのは、組織崩壊や制度劣化の原因を、担当者の能力不足や道徳欠如に還元せず、制度設計そのものの中に埋め込まれた恣意の入口として捉えている点にある。OS組織設計理論の観点から見れば、これは単なる法令論ではなく、「OSが例外選択の余地をどこまで許しているか」という問題である。
組織においても、同じ不具合に対して複数の評価基準、複数の例外運用、複数の責任回避経路が併存すると、現場は事実に従って動くのではなく、どのルールを使えば自分に有利かを読むようになる。すると制度は統制装置ではなく、運用者が結果を操作する装置へ変わる。したがって本稿は、国家法の条文設計を扱いながら、現代組織における評価制度、懲戒制度、稟議制度、責任分界の設計にもそのまま接続しうる研究意義を持つ。
8 底本
原田種成『新釈漢文大系 貞観政要・下』明治書院、1978年。